
「会社でドローンを使いたいけど、法人での登録方法がわからない」
「個人登録と何が違うの?」
DIPS2.0でのドローン機体登録は個人だけでなく、法人(企業・団体)でも申請できます。ただし必要書類や入力項目が個人とは異なるため、初めての方は戸惑うことが多いです。
この記事では2026年時点の法人向けDIPS2.0機体登録の手順と、個人登録との違いを解説します。
📋 この記事を読めばわかること
- 法人登録と個人登録の違い
- 法人登録に必要な書類一覧
- DIPS2.0での法人登録の手順
- 登記事項証明書の取得方法
法人登録と個人登録の違い
| 項目 | 個人登録 | 法人登録 |
|---|---|---|
| 本人確認書類 | マイナンバーカード・免許証など | 登記事項証明書(法人番号) |
| 代表者情報 | 不要 | 代表者氏名・本人確認書類 |
| 登録名義 | 個人名 | 法人名 |
| 手数料 | 900円〜(オンライン) | 900円〜1,450円(※本人確認方法によって異なります) |
| 使用者の設定 | 任意 | 実際に操縦する従業員を登録 |
法人がドローンを所有し、従業員が操縦する場合は「所有者=法人」「使用者=従業員(個人)」として登録します。使用者は別途DIPS2.0にアカウントを持っている必要があります。
法人登録に必要な書類チェックリスト
✅ 法人登録の必要書類
- ☑ 登記事項証明書(発行から3か月以内)
- ☑ 代表者の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証など)
- ☑ 法人番号(国税庁の法人番号公表サイトで確認可能)
- ☑ 機体情報(メーカー名・型式・製造番号)
- ☑ 使用者情報(操縦する従業員のDIPS2.0アカウントID)
登記事項証明書の取得方法
- 法務局の窓口:手数料600円(書面)
- オンライン申請:手数料480〜500円。事前アカウント登録が必要
- コンビニ交付(一部法人のみ):マルチコピー機から取得可能
DIPS2.0での法人登録手順
STEP 1:DIPS2.0にログイン
法人の担当者のDIPS2.0アカウントでログインします。アカウント未作成の場合は、メールアドレスで新規登録してください。
STEP 2:「無人航空機の登録申請」を選択
ダッシュボードから「無人航空機の登録申請」→「新規申請」をクリックします。
STEP 3:所有者種別で「法人・団体」を選択
個人か法人・団体かを選択する画面で「法人・団体」を選択すると、法人向けの入力画面に切り替わります。
STEP 4:法人情報を入力
法人名・法人番号・住所・電話番号・代表者氏名・担当者名を入力します。
STEP 5:本人確認書類をアップロード
gBizIDプライムを利用してオンライン認証を行うか、または登記事項証明書の原本を国土交通省の窓口へ郵送します(※郵送の場合は手数料が高くなります)。
STEP 6:機体情報・使用者情報を入力
機体のメーカー名・型式・製造番号を入力します。使用者が所有者と異なる場合は使用者のDIPS2.0アカウントIDを入力します。
STEP 7:申請送信・手数料納付
内容確認後に申請を送信します。審査完了後に手数料の納付案内がメールで届きます。
よくあるトラブルと対処法
「法人番号が一致しない」エラーが出る場合
国税庁の法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で再確認してください。設立直後の法人は法人番号が未登録の場合があります。
使用者のアカウントが見つからない
使用者となる従業員が先にDIPS2.0のアカウントを作成している必要があります。
まとめ|法人登録は書類準備が鍵
- 法人登録では登記事項証明書(3か月以内)と代表者の本人確認書類が必要
- 所有者(法人)と使用者(従業員)を分けて登録できる
- 使用者はDIPS2.0のアカウントを事前に作成しておく必要がある
- 手数料は個人と同額(900円〜)
- 登記事項証明書はオンライン申請で取得し、gBizIDと連携して手続きするのが最も手軽で安価(手数料900円〜)
▼ 個人向けDIPS2.0の登録手順を確認したい方
▼ 飛行許可申請の方法を知りたい方
▼ 包括申請のコツを知りたい方
▼ ドローン副業・仕事に活かしたい方
よくある質問
▶ Q. 法人でドローンを複数台所有する場合は?
A. 機体1台ごとに登録申請が必要です。複数台を同時に申請することもでき、それぞれに登録記号が発行されます。
▶ Q. 従業員が変わった場合、使用者の変更はできますか?
A. はい、DIPS2.0から使用者情報の変更申請ができます。異動や退職で担当者が変わった場合は速やかに変更手続きを行いましょう。
▶ Q. 個人事業主はどちらで登録すべきですか?
A. 個人事業主は基本的に「個人」として登録します。法人格を持たない個人事業主は登記事項証明書がないため、法人登録はできません。





