【2026年版】ドローンの資格の種類まとめ｜一等・二等の違い、民間資格の今の扱い、無線の資格まで

2026年7月14日 2026年10月26日

「ドローンの資格にはどんな種類がある？」「国家資格と民間資格、どちらを取ればいい？」という疑問に答えるため、国家資格（一等・二等）・民間資格・無線の資格の違いを表で整理しました。

この記事は、国土交通省・指定試験機関・総務省の公開情報をもとにまとめたものです。

この記事の結論

Table of Contents

ドローン資格の全体像

種類	資格	役割
国家資格	一等・二等無人航空機操縦士（技能証明）	一部の特定飛行の許可・承認を不要にする／カテゴリーⅢ飛行（一等）
民間資格	各講習団体の認定資格	操縦技能・知識の習得（2025年12月18日以降、申請書類の省略には使えない）
無線の資格	アマチュア無線技士、第三級陸上特殊無線技士など	免許が必要な周波数の電波を使うとき

項目	一等無人航空機操縦士	二等無人航空機操縦士
できること	カテゴリーⅢ（第三者上空で立入管理措置なし）の飛行が可能（機体認証などの条件あり）。二等の範囲も含む	機体認証を受けた機体で、一部のカテゴリーⅡ飛行の許可・承認を不要にできる
学科試験	三肢択一70問・75分・正答率90%程度で合格	三肢択一50問・30分・正答率80%程度で合格
学科の手数料	9,900円	8,800円
実地試験（マルチローター基本）	22,200円（登録講習機関の修了者は免除）	20,400円（登録講習機関の修了者は免除）
受験できる年齢	16歳以上
有効期間	3年（更新講習を修了して更新）

出典：指定試験機関「無人航空機操縦士試験案内サイト」（学科試験の形式・手数料・受験資格）、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」（2026年9月確認）

技能証明には、次の3つの限定が付きます。限定を外す（限定変更する）には、追加の講習や実地試験が必要です。

許可・承認を不要にできる	資格・認証があっても許可・承認が必要
人口集中地区（DID）の上空夜間の飛行目視外の飛行人・物件から30m未満の飛行	空港周辺・150m以上の空域催し場所の上空危険物の輸送物件の投下総重量25kg以上の機体

不要にするには、技能証明を持つ操縦者が機体認証を受けた25kg未満の機体を使い、立入管理措置と飛行マニュアルの作成などの安全措置をとることが条件です。夜間・目視外で飛ばすには、技能証明の限定変更も必要です。

出典：国土交通省「無人航空機飛行許可・承認申請ポータルサイト」

よくある迷いポイント：「二等を取れば、どこでも許可なしで飛ばせる？」

許可・承認が不要になるのは、機体認証を受けた機体を使うなど条件をすべて満たした場合だけです。機体認証のない機体で特定飛行をする場合は、これまでどおり許可・承認が必要です（申請書類の一部は省略できます）。

以前は、国土交通省のホームページに掲載された講習団体の民間資格を持っていると、飛行許可・承認の申請書類の一部を省略できました。国土交通省の審査要領の改正で、この運用は2025年12月18日に廃止されました。

持っている資格	許可・承認申請での扱い（2025年12月18日以降）
国家資格	書類の一部を省略できる
民間資格のみ	省略できない（飛行経歴などを通常どおり提出）

民間資格の講習で身につけた操縦技能や知識が無駄になるわけではありません。ただし、「申請が楽になるから民間資格を取る」という理由は、今は当てはまりません。

使う電波	必要な資格・免許
技適マークのある2.4GHz帯などの一般的な市販ドローン	不要
5GHz帯のアマチュア無線を使うFPV（趣味）	アマチュア無線技士の資格と無線局の免許（業務には使えない）
5.7GHz帯などの無人移動体画像伝送システム（業務用）	第三級陸上特殊無線技士以上の資格と無線局の免許

出典：総務省電波利用ホームページ「ドローン等に用いられる無線設備について」

FPVの始め方はFPVドローンの始め方で解説しています。

目的	目安
趣味で、特定飛行をしない場所で飛ばす	資格は不要（まずは機体登録とルールの確認）
趣味で、DIDや夜間などで飛ばしたい	許可・承認の申請で対応できる。申請を減らしたいなら二等
仕事で、DID上空・夜間・目視外の飛行を繰り返す	二等（必要に応じて限定変更）
第三者上空の物流・点検など（カテゴリーⅢ）	一等
FPVで飛ばしたい	アマチュア無線技士（業務なら第三級陸上特殊無線技士など）