ドローン免許取得にかかる費用完全ガイド｜補助金・更新費用まで丸わかり
「ドローンを仕事で活用したい」「趣味で自由に飛ばしたい」と考える方に向けて、国家資格制度（2022年12月開始）の重要性と取得メリットをわかりやすく解説します。
ただ、国家資格となると「費用が高そう」「どんな種類があるのか分からない」と、なかなか一歩を踏み出せない方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、ドローン国家資格の基本情報から、取得にかかる費用の内訳、さらには費用を抑えるための補助金・助成金の情報まで、素人でも分かりやすく徹底解説します。
ドローン免許取得にかかる費用を正しく把握し、国や自治体の支援制度を上手に活用することで、安全かつ合法的にドローンを操縦するための第一歩を踏み出しましょう。
ドローン国家資格とは？種類と基本情報を徹底解説
ドローン免許の種類一覧と取得が必要な理由
ドローンの資格には「国家資格」と「民間資格」の2種類があり、特に2022年12月5日開始の「無人航空機操縦者技能証明」国家資格は、安全で合法的な飛行に欠かせません。
国家資格は「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類があり、特に一等資格を取得すると、これまで原則禁止されていた有人地帯での補助者なしの目視外飛行（レベル4飛行）が可能になります。
物流やインフラ点検など、ビジネスでドローンを活用したい方にとっては、この国家資格が必須になってきていると言えます。
一方、民間資格もドローンの基礎知識や操縦技術を証明するものとして引き続き有効ですが、特定飛行の許可承認申請手続きの簡略化など、国家資格に比べるとメリットが限定的になります。
ドローン国家資格を取得するメリットと活用シーン
国家資格を取得する最大のメリットは、飛行許可申請が大幅に簡略化されることです。
例えば、二等資格を取得すれば、特定飛行（夜間飛行や目視外飛行など）を行う際の国土交通大臣への飛行許可申請が、一部不要になったり、簡略化されたりします。
さらに、一等資格では前述の通り、ドローン産業の将来的なカギとなるレベル4飛行が可能となり、より高度な業務への参入が可能になります。
また、体系的に知識や技能を学ぶことで、安全意識と操縦技術の向上にも繋がり、事故のリスクを減らすことにも役立ちます。
ドローン操縦者に必要な知識や技能を体系的に学べる国家資格は、仕事や趣味で安全に飛行させるために重要です。
ドローン国家資格取得費用の内訳と相場ガイド
ドローン講習費用・受験費用の目安と費用の違い
ドローンの国家資格を取得するには、「登録講習機関（ドローンスクール）」で講習を受けるルートと、「指定試験機関」で直接試験を受けるルートの2つがあります。
多くの方が選ぶ「登録講習機関での講習受講」の場合、費用は比較的まとまった金額になります。
費用は、ドローンの経験者か初学者か、また一等と二等のどちらを取得するかによって大きく変動します。
- 二等無人航空機操縦士（初学者）：約15万円～40万円
- 二等無人航空機操縦士（経験者）：約7万円～25万円
- 一等無人航空機操縦士（初学者）：約50万円～100万円以上
- 一等無人航空機操縦士（経験者）：約30万円～50万円
これに加え、受験費用として、学科試験（二等：8,800円程度、一等：9,900円程度）、身体検査（5,200円～19,900円程度）、そして実技試験（登録講習機関修了者は免除）や技能証明書交付手数料などが別途必要になります。
教材費・実技練習費を含めたドローン免許取得総額
上記の講習費用には、一般的に座学や実技の教習料金が含まれますが、その他にも細かな費用が発生することがあります。
- 教材費・テキスト代：講習費用に含まれている場合が多いですが、別途購入が必要な場合もあります。
- 実技練習費用：スクール外で自主練習をする場合の機体レンタル費や練習場所の利用費など（必須ではありません）。
- 限定変更の費用：夜間飛行や目視外飛行などの限定解除（限定変更）も同時に行う場合、追加で講習費や受験費用（約10万円～20万円）が発生します。
- 交通費・宿泊費：地方の合宿型スクールなどを利用する場合、往復の交通費や滞在費がかかります。
これらの費用を合計すると、特に初学者が一等資格を取得する場合、総額で100万円近くになることも珍しくありません。
費用はスクールや選択するコースによって大きく異なるため、事前にしっかり比較検討することが大切です。
取得費用はスクールやコースで異なりますが、平均的な相場を理解することが、計画的な取得には不可欠です。
ドローン免許取得に活用できる補助金・助成金まとめ
国・自治体のドローン資格補助金・助成金の種類と特徴
ドローン免許の費用は高額ですが、国や自治体の補助金・助成金を活用することで、費用負担を大幅に軽減できます。
主な制度としては、国が主導する以下の2つが代表的です。
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースなど）：
事業主が、事業展開に伴い従業員にドローン資格など新たなスキルを習得させるための訓練を実施した場合に、経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。受講費用の最大75%が助成されるケースもあり、企業に雇用されている方にとっては最も助成率が高い制度の一つです。（※企業が申請する必要があります） - 教育訓練給付制度（特定一般教育訓練）：
働く人のスキルアップ・キャリアアップを支援するための制度で、受講者が一定の要件を満たすと、支払った費用の最大50%（年間上限25万円）が給付されます。個人で申請できるため、個人事業主や一般の方にも使いやすい制度です。（※対象講座が厚生労働大臣の指定を受けている必要があります）
この他にも、自治体が独自にドローン資格取得支援の補助金制度を設けている地域もあります。
例えば、地域によっては「無人航空機操縦者資格取得支援補助金」といった名称で、上限10万円〜20万円程度の補助金が出るケースも見られます。
補助金・助成金の申請条件と手続きの重要ポイント
補助金・助成金を活用する際は、いくつか重要なポイントがあります。
- 事前確認が必須：特に「教育訓練給付制度」は、受講開始の1ヶ月前までにハローワークで事前確認の手続きが必要なケースが多いです。受講後の申請だけでは給付されないため、必ず確認しましょう。
- 対象講座の確認：「教育訓練給付制度」は、受講するドローンスクールや講座が厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。
- 申請は事業者か個人か：「人材開発支援助成金」は事業主（企業）が申請するもの、「教育訓練給付制度」は個人が申請するもの、といった違いを理解し、ご自身の立場に合った制度を選びましょう。
- 期限厳守：申請期限は制度によって厳しく定められています（訓練修了後2週間以内など）。期限を過ぎると給付対象外になるため、スケジュール管理を徹底しましょう。
補助金・助成金制度は年度によって内容や予算が変動するため、必ず最新情報を確認し、積極的にスクールやハローワークに相談することが、費用を抑えるための賢い方法です。
ドローン免許取得にかかる費用を軽減するために、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用する方法があります。
ドローン国家資格の更新費用と更新手続きの注意点
ドローン免許更新手続きの流れと必要書類一覧
ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は有効期限があり、取得から3年ごとの更新が必要です。
更新手続きは、国土交通省の「DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム2.0）」を通じて行います。
具体的な流れは以下の通りです。
- 更新講習の受講：有効期限の6ヶ月前から、国土交通大臣が認定した登録更新講習機関で更新講習を受講する必要があります。講習では、最新の法改正情報や事故例などを学びます。
- 身体適性の確認：視力や聴力などの身体適性の基準を満たしていることを確認します（自動車運転免許証などの提出で代用できる場合もあります）。
- 更新申請：DIPS 2.0上で必要事項を入力し、更新手数料を支払って申請します。
必要書類としては、更新講習の修了証明書や、身体適性を証明する書類（運転免許証など）、そして申請書などが必要です。
ドローン免許更新費用を節約するコツとポイント
更新には費用がかかりますが、事前に把握し、賢く対応することで節約が可能です。
- 更新費用：
- 国への手数料：二等で約12,120円以下、一等で約13,470円以下（2025年最新の情報に基づく目安）
- 登録更新講習機関への講習費用：これは各スクールが設定するため、数万円程度の費用が別途かかります。
- 節約のポイント：
- 早めの情報収集：更新期間が近づいたら、複数の登録更新講習機関の料金を比較検討し、費用が抑えられる場所を選びましょう。
- 無違反を維持：更新講習の内容は、無違反者と違反者で異なることがあり、無違反者の方が費用や時間が優遇される可能性があります。安全な飛行を心がけ、違反をしないことが長期的な費用節約に繋がります。
3年ごとの更新を忘れず、ドローン操縦士としての技能と知識を最新の状態に維持することが重要です。
【経験者が語る】補助金・助成金申請で失敗しがちな３つの落とし穴と対策
ドローンスクールの費用を抑えるために補助金・助成金は非常に有効ですが、申請には細かなルールがあり、「知らなかった」では済まされない落とし穴が潜んでいます。
実際に多くの受講生がつまづくポイントと、確実にもらうための対策を解説します。
1. 事前申請（受講前）を怠るミス
特に「教育訓練給付制度」は、受講開始日（スクール入校日）の1ヶ月前までにハローワークでの事前手続き（ジョブ・カードの作成など）が必要です。
これを怠ると、後からいくら申請しても給付の対象外となります。
対策：まずはスクール選びと同時に、ハローワークで「給付資格の有無」を確認しましょう。
2. 対象講座の確認不足
すべてのドローンスクールのコースが補助金の対象ではありません。「教育訓練給付制度」の場合、厚生労働大臣の指定を受けた講座のみが対象です。
対策：申し込む前に、必ずスクールの公式サイトまたはハローワークの検索システムで「指定講座」であることを確認してください。
3. 必要書類の紛失と提出期限の厳守
訓練終了後、スクールから発行される修了証明書や領収書が必須書類です。
また、申請期限（訓練修了日の翌日から1ヶ月以内など）は非常に厳格です。対策：書類はすぐにスキャンまたは写真で控えを取り、提出期限をカレンダーで管理しましょう。
【費用節約の裏技？】ドローンスクール「格安校」と「高額校」の違いと選ぶ基準
ドローン国家資格の講習費用はスクールによって大きく異なります。「安いスクールで大丈夫？」という疑問は多く、費用が違うのには理由があります。
費用が安い「格安校」の主な特徴
- 施設・機材コストの削減: 練習場が簡素、最新機種ではないドローンを使用、機体の練習時間が短い。
- 講師人数の削減:*講師一人あたりの受講生が多く、実技指導が手薄になる可能性がある。
- サポート体制の不足:卒業後の仕事紹介や、DIPSでの飛行申請サポートがオプションまたは提供されない。
【筆者の結論】費用だけで判断せず「実技時間」と「卒業後サポート」を確認せよ
登録講習機関である以上、最低限の訓練内容に大きな差はありません。
しかし、特に初学者は「実技練習の密度」が重要です。規定時間以外にどれだけ追加で練習できるか、追加料金はいくらかを比較しましょう。
また、資格を仕事に活かしたいなら、飛行申請の手続き支援や仕事の紹介実績があるかを確認することが、費用対効果を高める鍵になります。
まとめ｜ドローン国家資格取得は費用と補助金を賢く活用しよう
ドローンの国家資格は、これからのドローン活用において非常に重要な役割を果たします。
特に一等・二等資格を取得することで、飛行の自由度が増し、仕事での活用範囲も大きく広がるでしょう。
取得にかかる費用は決して安くはありませんが、「人材開発支援助成金」や「教育訓練給付制度」といった国や自治体の支援策を上手に利用すれば、費用負担を大幅に減らすことが可能です。
また、費用だけでなく、3年ごとの更新も考慮に入れて計画を立てることが大切です。
ドローン免許取得は、安全な飛行を実現するための投資です。
ぜひ、この記事を参考に費用と補助金情報をしっかり把握し、ドローン操縦士としての新しい一歩を踏み出してください。
