【2026年版】ドローン国家資格の補助金・給付金ガイド｜会社は人材開発支援助成金、個人は教育訓練給付金

2026年5月21日 2026年10月2日

「ドローンの国家資格を補助金や給付金で安く取れる？」という疑問に答えるため、会社（事業主）が使える助成金と個人が使える給付金を分けて整理しました。

この記事は、厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとにまとめたものです。助成金・給付金は年度ごとに条件が変わるため、申請前に必ず最新のパンフレットと窓口で確認してください。

この記事の結論

会社が従業員に受講させる場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金が候補です。事業展開等リスキリング支援コースは、中小企業なら経費の75%が助成されます（令和8年度末までの時限措置）。
個人が自分で受講する場合は、教育訓練給付金が候補です。一般教育訓練なら受講費用の20%（上限10万円）が戻ります。
どちらも受講を始める前の手続きが必要です。受講後に申請しても受け取れません。
対象になるかどうかは講座（スクール）ごとに決まります。申し込む前に確認しましょう。

Table of Contents

ドローン国家資格で使える制度の一覧

制度	申請する人	もらえる額の目安	窓口
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）	事業主（会社・個人事業主）	経費の75%（中小企業）＋賃金助成	都道府県労働局
教育訓練給付金（一般教育訓練）	個人（雇用保険の被保険者など）	受講費用の20%（上限10万円）	ハローワーク
教育訓練給付金（特定一般教育訓練）	個人	40%（上限20万円）。資格取得＋就職などで50%（上限25万円）	ハローワーク
自治体の補助金	地域・年度で異なる	地域・年度で異なる	都道府県・市区町村

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」（2026年9月確認）

※助成率・賃金助成額・経費の上限は、訓練時間やeラーニングかどうかで変わります。2026年4月・5月・8月にも改正があったため、厚生労働省の最新パンフレットで必ず確認してください。数値は補助金解説サイト（2026年9月更新）で照合しています。

このコースは、新しい事業を始める・事業を転換する・DXやGXに取り組むなどの「事業展開」に伴って、従業員に必要な知識やスキルを身につけさせる訓練が対象です。

2026年8月の改正で、職務に直接結びつかない訓練は対象外であることが明確になりました。事業計画と訓練内容の関係を説明できるかがポイントです。

電子申請は厚生労働省の「雇用関係助成金ポータル」から行えます。社会保険労務士に依頼する方法もあります。

よくある迷いポイント：「受講料30万円なら、自己負担は7.5万円？」

経費助成には1人1訓練あたりの上限額があり、訓練時間やeラーニングの割合によって上限が変わります。「受講料×75%」がそのまま戻るとは限らないので、スクールの見積もりを持って労働局に確認しましょう。

項目	一般教育訓練	特定一般教育訓練
給付率・上限	20%（上限10万円）	40%（上限20万円）資格取得＋1年以内の就職などで50%（上限25万円）
雇用保険の加入期間	3年以上（初めて使う人は1年以上）	3年以上（初めて使う人は1年以上）
受講前の手続き	不要	受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けてハローワークで手続き
支給申請	修了後1か月以内にハローワークへ	修了後にハローワークへ