【2026年版】ドローンの始め方｜初心者の5ステップと機体登録の費用・許可が要る飛行・国家資格の要否

2026年3月14日 2026年10月1日

「ドローンを始めたいけど、登録や免許が必要なのか分からない」「何から順番にやればいいの？」という方向けに、購入から初フライトまでに必要な手続きを5つのステップにまとめました。

この記事は、国土交通省・警察庁などの公式情報をもとに整理したものです（実機での検証レビューではありません）。法令や手数料は変わることがあるため、各項目に一次情報へのリンクを付けています。

この記事の結論

100g以上の機体は、飛ばす前にDIPS2.0で機体登録（手数料900円〜）が必要です。
登録が終わったら、飛ばす場所と方法が「特定飛行」に当たるかを確認します。当たらなければ、航空法上の許可・承認は不要です。
趣味で特定飛行をしないなら、国家資格は必須ではありません。
100g未満でも、小型無人機等飛行禁止法（2026年7月14日から規制範囲が拡大）や自治体の条例は適用されます。

Table of Contents

ドローンを始めるまでの流れ（5ステップ早見表）

ステップ	やること	どこで	費用の目安
STEP1	機体を選ぶ（100g以上か未満かを確認）	販売店・メーカー公式	機体代
STEP2	機体登録・登録記号の表示・リモートID	DIPS2.0（オンライン）	900円〜（1機目・マイナンバーカード等で申請の場合）
STEP3	飛ばし方が「特定飛行」に当たるか確認	国交省の飛行ルール・地理院地図	0円
STEP4	特定飛行をする場合のみ、許可・承認を申請	DIPS2.0	申請手数料はかかりません
STEP5	必要に応じて国家資格・保険を検討	登録講習機関・指定試験機関・保険会社	資格は試験手数料＋講習費

※登録手数料は国土交通省「ドローン登録システムよくある質問」より（2026年9月25日確認）。飛行許可・承認申請に国の手数料がかからない点は、DIPS2.0での申請手続きに基づきます。

STEP1：機体を選ぶ｜100g以上と100g未満で手続きが変わる

航空法でいう「無人航空機」は、重量100g以上（機体本体とバッテリーの合計）のドローンです。100g以上か未満かで、必要な手続きが大きく変わります。

項目	100g以上（無人航空機）	100g未満（模型航空機）
機体登録（DIPS2.0）	必要	不要
リモートID	原則必要	不要
特定飛行の許可・承認	該当すれば必要	空港周辺・150m以上の飛行は許可等が必要
小型無人機等飛行禁止法	適用	適用（重量の定義なし）
自治体の条例・公園ルール	適用	適用

「DJI Mini」シリーズのような249g以下の機体も、100g以上なので登録の対象です。「250g未満なら登録不要」は海外の基準や過去の情報なので、混同しないようにしましょう。

機種の選び方は、以下の記事で予算別に比較しています。

よくある迷いポイント：「トイドローンなら公園で自由に飛ばせる？」

100g未満なら航空法の登録や特定飛行の許可は要りませんが、公園の管理者や自治体が独自にドローンの飛行を禁止している場合があります。飛ばす前に、公園の管理事務所や自治体のサイトで確認してください。

STEP2：DIPS2.0で機体登録をする

2022年6月20日から、100g以上の機体は登録しないと飛ばせません。登録はDIPS2.0（ドローン情報基盤システム）からオンラインでできます。

登録手数料（申請方法別）

申請方法	1機目	同時申請の2機目以降
オンライン（マイナンバーカード／gBizIDで本人確認）	900円	890円
オンライン（その他の本人確認）	1,450円	1,050円
書面申請	2,400円	2,000円

出典：国土交通省「ドローン登録システムよくある質問」（2026年9月25日確認）。有効期間は3年で、更新の手数料も新規登録と同じ額です。

登録後に必ずやること

登録記号の表示：機体の取り外せない部分に、見やすく表示します。25kg未満の機体は文字の高さ3mm以上です。
リモートIDの書き込み・有効化：内蔵型の機体は、アプリなどで登録記号を書き込みます。事前登録期間（2022年6月19日まで）に登録した機体などは搭載義務が免除されています。

画面操作つきの詳しい手順は、こちらにまとめています。

STEP3：飛ばし方が「特定飛行」に当たるか確認する

航空法では、次の空域で飛ばす場合や、次の方法以外で飛ばす場合を「特定飛行」と呼び、原則として国の許可・承認が必要です。

区分	特定飛行に当たるケース
飛行禁止空域	空港等の周辺
	地表または水面から150m以上の高さ
	人口集中地区（DID）の上空
	緊急用務空域（災害時などに指定）
飛行の方法	夜間の飛行
	目視外の飛行（モニターだけを見て飛ばすなど）
	人・物件から30m未満の飛行
	催し場所（イベント）上空の飛行
	危険物の輸送
	物件の投下

上のどれにも当たらない飛行（カテゴリーⅠ）なら、航空法上の許可・承認は不要です。ただし、飲酒時の飛行禁止や飛行前の点検など、どんな飛行でも守るルールもあります。

2026年に変わったポイント

DIDから工業専用地域が除外：国土交通省告示第435号で、都市計画法上の「工業専用地域」内の区域は、DID上空の規制の対象外になりました（2026年7月から適用）。
小型無人機等飛行禁止法の規制範囲が拡大（2026年7月14日施行）：国会・皇居・原子力事業所・自衛隊施設などの重要施設について、周辺の飛行禁止範囲が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に広がりました。この法律は100g未満の機体も対象です。

DIDかどうかの調べ方や、飛行禁止エリアの一覧は以下の記事で解説しています。

STEP4：特定飛行をするなら許可・承認を申請する

特定飛行に当たる場合は、DIPS2.0から国土交通省に許可・承認を申請します。特定飛行をするときは、飛行計画の通報と飛行日誌の記録も必要です。

2025年12月の変更：民間資格による書類の省略が廃止

国土交通省の審査要領の改正（2025年12月18日施行）で、国交省ホームページに掲載された講習団体の民間資格（技能認証）を使った申請書類の一部省略が廃止されました。現在、書類を一部省略できるのは国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の保有者です。

民間資格しか持っていない人は、飛行経歴などの資料を通常どおり提出します。

よくある迷いポイント：「登録が終わればどこでも飛ばせる？」

機体登録は、あくまで「飛ばしてよい機体」になるための手続きです。飛ばす場所・方法の許可とは別なので、登録後もSTEP3の確認が必要です。

STEP5：国家資格と保険は必要？

国家資格（一等・二等）

国家資格は、特定飛行をしない限り必須ではありません。ただし、次のような場合は取得を検討する価値があります。

仕事で、DID上空や夜間・目視外などの特定飛行を繰り返す
2025年12月の変更を受けて、許可・承認の申請書類を省略したい
第三者上空の飛行（カテゴリーⅢ）を行う（一等が必要）

国に払う手数料は、二等・学科試験8,800円、実地試験（マルチローター・基本）20,400円などです。登録講習機関で講習を修了すると、実地試験が免除されます。

費用の内訳は次の記事で詳しくまとめています。

保険

保険の加入は法律上の義務ではありませんが、万一の対人・対物事故に備える手段として検討する人が多いです。

補償内容の比較はドローン保険の選び方で解説しています。

よくある質問

Q. 機体登録をしないで飛ばすとどうなりますか？

100g以上の未登録機を飛ばすと、航空法違反として1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。登録記号を表示していない場合や、リモートIDを搭載していない場合も罰則があります。

Q. 庭や自宅の敷地内なら許可はいりませんか？

自分の敷地内でも、そこがDIDに当たる場合や、夜間に飛ばす場合などは特定飛行になります。「敷地内だから許可不要」とは限らないため、STEP3の表で確認してください。

Q. 民間資格はもう意味がないのですか？

2025年12月18日以降、民間資格を使った申請書類の省略はできなくなりました。一方で、操縦の練習や知識の習得そのものには役立ちます。申請を楽にしたい場合は、国家資格の取得を検討しましょう。

まとめ

100g以上の機体は、DIPS2.0での機体登録（900円〜）・登録記号の表示・リモートIDが先です。
飛ばす場所と方法が特定飛行に当たるかを確認し、当たる場合だけ許可・承認を申請します。
2025年12月以降、申請書類を省略できるのは国家資格保有者のみです。
2026年7月から、重要施設周辺の飛行禁止範囲が1,000mに拡大しました（100g未満も対象）。

飛ばす前の最終確認には、ドローン安全飛行チェックリストもあわせて使ってください。

参照元一覧

※罰則の内容は、行政書士法人による罰則一覧の解説（2026年7月更新）で照合しています。最終的な判断は条文・国土交通省の公式情報で確認してください。