【2026年最新】ドローンの飛行禁止区域・飛ばせる場所の調べ方|地図アプリと確認手順を解説

「どこならドローンを飛ばしていいの?」
「飛行禁止区域って具体的にどこ?」

ドローンは自由に飛ばせる場所が限られており、航空法や小型無人機等飛行禁止法、自治体条例などによる飛行制限があります。違反した場合は行政処分や罰則の対象となることがあります。

この記事では、2026年時点の制度に基づき、飛行禁止・制限区域の種類や確認方法、代表的な地図ツールについて初心者向けに解説します。

 

📋 この記事を読めばわかること

  • ドローンの飛行が禁止・制限されるエリアの種類
  • DID地区(人口集中地区)の調べ方
  • DIPS2.0・ドローンフライトナビでの確認手順
  • 公園・海岸・山での飛行可否の判断方法

 

飛行禁止・制限エリアの種類

エリアの種類 根拠法令 対象範囲・内容 許可の可否
空港周辺 航空法 進入表面・転移表面・水平表面の範囲内 申請で可能
人口集中地区(DID) 航空法 国勢調査に基づく人口集中地区の上空 申請で可能
150m以上の高さ 航空法 地表・水面から150m以上の空域 申請で可能
重要施設周辺 小型無人機等飛行禁止法 小型無人機等飛行禁止法:国会・官邸・原発・在日米軍施設などの敷地・上空および周辺おおむね1,000m(1km) 原則不可
緊急用務空域 航空法 災害・事故現場で設定される臨時禁止空域 原則不可
自治体条例による禁止 各自治体条例 公園・海浜・観光地など自治体が独自に禁止するエリア 自治体に確認
⚠️ 重要:航空法の飛行禁止区域と、小型無人機等飛行禁止法・自治体条例は別物です。航空法で飛行許可を取得していても、条例で禁止されている場合は飛ばせません。必ず両方を確認してください。

 

飛ばせる場所の調べ方

① DIPS2.0の地図機能を使う(最も正確)

DIPS2.0にログインすると、飛行禁止区域・DID地区・空港周辺の制限エリアが地図上で確認できます。飛行申請前の確認に最適です。

手順:DIPS2.0にログイン → 「飛行計画の通報」または「飛行許可申請」から地図を開く → 飛行予定場所を検索して色分けされたエリアを確認

 

② ドローンフライトナビ(スマホアプリ・無料)

民間で開発された、航空法や小型無人機等飛行禁止法に対応した人気の制限区域確認アプリです。

スマホのGPSと連動して現在地周辺の飛行制限を確認できます。事前確認だけでなく現地での即時確認にも使えます。

ツール 特徴 おすすめ用途
DIPS2.0地図 最も詳細・公式情報 飛行許可申請前の確認
ドローンフライトナビ スマホGPS対応・無料 現地での即時確認
DJI Fly地図機能 DJI機体専用・飛行中も表示 DJI機体での飛行時

 

場所別の飛行可否まとめ

場所 飛行可否 注意点
都市部の公園 多くは禁止 DID地区内が多い。自治体条例でも禁止が多い
郊外の農地・田んぼ 条件付きOK DID地区外かつ土地所有者の許可が必要
海岸・砂浜 要確認 自治体条例・国立公園の規制を確認。人が多い場合は30m制限
山・森林 要確認 国立公園・国定公園内は許可が必要な場合がある
私有地の上空 土地所有者の許可必須 航空法の許可とは別に土地所有者への確認が必要
河川敷(国管理) 条件付きOK 国土交通省(河川管理者)や自治体が独自のローカルルール(禁止等)を設けていないか必ず確認してください。

 

まとめ|飛行前に必ず3つを確認する

飛行前の3点確認:
① DIPS2.0またはドローンフライトナビで飛行禁止区域でないか確認
② 自治体の条例・公園管理者の規則を確認
③ 私有地の場合は土地所有者に許可を取る
  • 都市部の公園はDID地区かつ条例禁止が多い。飛行できる場所は思ったより少ない
  • DIPS2.0の地図機能またはドローンフライトナビで事前確認が必須
  • 航空法の許可を取得しても、条例・土地所有者の許可が別途必要なケースがある
  • 緊急用務空域は随時設定されるため、飛行直前に国土交通省の公式X(旧Twitter)やDIPS2.0で確認する習慣をつける

 

▼ 機体登録(DIPS2.0)の手順を確認したい方

▼ 飛行許可申請の方法を知りたい方

▼ 安全飛行のチェックリストを確認したい方

▼ ドローンを飛ばせる場所の基本を学びたい方

 

よくある質問

▶ Q. 自分の家の庭でドローンを飛ばすのは違法ですか?

A. 自分の土地でもDID地区内であれば飛行許可申請が必要です。また隣家・道路の上空を飛ばす場合は別途の問題が生じます。まずDIPS2.0でDID地区かどうかを確認しましょう。

▶ Q. 100g未満のドローンも飛行禁止区域の規制を受けますか?

A. 航空法の特定飛行の規制は100g以上が対象です。ただし小型無人機等飛行禁止法(国会・官邸周辺など)や自治体条例は100g未満でも適用されます。完全に規制がないわけではないため確認が必要です。

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DronePass 運営者

2025年からドローンを始め、国家資格取得を目指して法律・機材・飛行ルール・機種レビューを実体験ベースで発信中。

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