【2026年最新】ドローンの飛行禁止区域・飛ばせる場所の調べ方｜地図アプリと確認手順を解説

自分の土地でもDID地区内であれば飛行許可申請が必要です。まずDIPS2.0でDID地区かどうかを確認しましょう。

航空法の特定飛行の規制は100g以上が対象です。ただし小型無人機等飛行禁止法や自治体条例は100g未満でも適用されます。

2026年7月20日 2026年7月26日

「どこならドローンを飛ばしていいの？」
「飛行禁止区域って具体的にどこ？」

ドローンは自由に飛ばせる場所が限られており、航空法や小型無人機等飛行禁止法、自治体条例などによる飛行制限があります。違反した場合は行政処分や罰則の対象となることがあります。

この記事では、2026年時点の制度に基づき、飛行禁止・制限区域の種類や確認方法、代表的な地図ツールについて初心者向けに解説します。

📋 この記事を読めばわかること

Table of Contents

飛行禁止・制限エリアの種類

エリアの種類	根拠法令	対象範囲・内容	許可の可否
空港周辺	航空法	進入表面・転移表面・水平表面の範囲内	申請で可能
人口集中地区（DID）	航空法	国勢調査に基づく人口集中地区の上空	申請で可能
150m以上の高さ	航空法	地表・水面から150m以上の空域	申請で可能
重要施設周辺	小型無人機等飛行禁止法	小型無人機等飛行禁止法：国会・官邸・原発・在日米軍施設などの敷地・上空および周辺おおむね1,000m（1km）	原則不可
緊急用務空域	航空法	災害・事故現場で設定される臨時禁止空域	原則不可
自治体条例による禁止	各自治体条例	公園・海浜・観光地など自治体が独自に禁止するエリア	自治体に確認

⚠️ 重要：航空法の飛行禁止区域と、小型無人機等飛行禁止法・自治体条例は別物です。航空法で飛行許可を取得していても、条例で禁止されている場合は飛ばせません。必ず両方を確認してください。

DIPS2.0にログインすると、飛行禁止区域・DID地区・空港周辺の制限エリアが地図上で確認できます。飛行申請前の確認に最適です。

手順：DIPS2.0にログイン → 「飛行計画の通報」または「飛行許可申請」から地図を開く → 飛行予定場所を検索して色分けされたエリアを確認

民間で開発された、航空法や小型無人機等飛行禁止法に対応した人気の制限区域確認アプリです。

スマホのGPSと連動して現在地周辺の飛行制限を確認できます。事前確認だけでなく現地での即時確認にも使えます。

「無人航空機を飛行させる前に、緊急用務空域の指定の有無を必ず事前確認してください。」

国土交通省／無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

場所	飛行可否	注意点
都市部の公園	多くは禁止	DID地区内が多い。自治体条例でも禁止が多い
郊外の農地・田んぼ	条件付きOK	DID地区外かつ土地所有者の許可が必要
海岸・砂浜	要確認	自治体条例・国立公園の規制を確認。人が多い場合は30m制限
山・森林	要確認	国立公園・国定公園内は許可が必要な場合がある
私有地の上空	土地所有者の許可必須	航空法の許可とは別に土地所有者への確認が必要
河川敷（国管理）	条件付きOK	国土交通省（河川管理者）や自治体が独自のローカルルール（禁止等）を設けていないか必ず確認してください。