【2026年最新】ドローンの規制まとめ|航空法・条例・飛行禁止区域をわかりやすく解説

「ドローンって何の法律が関係するの?」
「航空法だけ守ればいい?」
「条例による禁止ってどこで確認できる?」

ドローンの飛行には航空法だけでなく、電波法・小型無人機等飛行禁止法・各自治体の条例など複数の法律・規制が関係します。「航空法だけ確認した」という初心者が条例違反で注意を受けるケースも少なくありません。

この記事ではドローンに関係する規制の全体像を初心者向けに整理します。

 

📋 この記事を読めばわかること

  • ドローンに関係する4つの法律・規制
  • 航空法で定められた飛行禁止区域・特定飛行
  • 小型無人機等飛行禁止法の対象施設
  • 自治体条例の確認方法

 

ドローンに関係する4つの法律・規制

法律・規制 主な内容 所管
航空法 機体登録・飛行禁止区域・特定飛行・飛行計画通報 国土交通省
小型無人機等飛行禁止法 国会議事堂・総理大臣官邸・原子力施設・外国公館等の周辺飛行禁止 内閣官房・警察庁
電波法 ドローン操縦に使用する電波の周波数・出力の規定 総務省
各自治体の条例 公園・海浜・観光地などでの飛行禁止 都道府県・市区町村

 

航空法の主な規制内容

「無人航空機を飛行させる場合には、航空法に基づくルールを守る必要があります。」

国土交通省 / 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

① 機体登録の義務

100g以上のドローンはDIPS2.0で機体登録が必要。未登録での飛行は罰則対象です。

 

② 飛行禁止区域

飛行禁止区域 内容
空港周辺 進入表面・転移表面・水平表面・延長進入表面の範囲内
人口集中地区(DID)上空 国勢調査に基づくDID地区の上空
150m以上の空域 地表・水面から高さ150m以上の空域
緊急用務空域 災害・事故発生時に臨時設定。解除まで飛行禁止

 

③ 特定飛行(許可・承認が必要な飛行方法)

夜間・目視外・30m未満・催し場所上空・危険物輸送・物件投下はDIPS2.0での申請が必要です。

 

小型無人機等飛行禁止法の対象施設

対象施設 禁止範囲
国会議事堂・総理大臣官邸 対象施設の敷地・周辺300m
原子力事業所 敷地内および周辺
外国公館・防衛関係施設 敷地および周辺
政令指定の重要施設 施設ごとに設定

 

自治体条例による禁止区域の確認方法

航空法上問題がない場所でも自治体条例・土地管理規則でドローン飛行を禁止しているケースがあります。

  • 公園:各自治体の公園管理事務所または条例ページで確認
  • 海浜・砂浜:自治体ウェブサイトまたは現地の掲示板を確認
  • 国立公園・国定公園:環境省・各公園管理事務所に確認

**確認手順:** 「○○公園 ドローン 禁止」「○○市 ドローン 条例」で検索 → 自治体の公式ページで確認

 

まとめ|航空法+条例の両方を確認してから飛ばす

  • ドローンの規制は航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・自治体条例の4層構造
  • 航空法でOKでも条例で禁止されている場所がある。両方の確認が必須
  • DIPS2.0の地図機能とドローンフライトナビで事前確認を習慣化する
  • 国会議事堂・官邸・原子力施設周辺は小型無人機等飛行禁止法で厳しく規制

 

▼ 飛行禁止区域の調べ方を詳しく確認したい方

▼ 飛行マップの確認方法を知りたい方

▼ 飛行許可申請の手順を確認したい方

 

よくある質問

▶ Q. 100g未満のドローンは全ての規制が不要ですか?

A. 航空法の機体登録・特定飛行の許可申請は100g未満は対象外です。ただし小型無人機等飛行禁止法・自治体条例・電波法は100g未満でも適用されます。「100g未満なら何をしてもいい」は誤りです。

▶ Q. 農地・山林の上空はドローンを飛ばせますか?

A. 農地・山林がDID地区外であれば航空法上の飛行許可申請は不要のケースがあります。ただし土地所有者の許可・自治体条例・国立公園の規制は別途確認が必要です。「誰も見ていないから大丈夫」という判断は危険です。

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DronePass 運営者

2025年からドローンを始め、DJI Mini 4 Proを購入。DIPS2.0での機体登録・飛行許可申請を自ら経験し、国家資格(二等)取得に向けて勉強中。法律・機材・飛行ルール・機種レビューを実体験ベースで発信しています。

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