ドローンを飛ばすときに関係するルールは、航空法だけではありません。この記事では、航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・自治体の条例など、飛ばす前に確認すべきルールを表で整理します。
この記事は、国土交通省・警察庁・総務省の公開情報をもとにした整理です。法律の最終的な判断は、各項目のリンク先の一次情報で確認してください。
この記事の結論
- ドローンのルールは「機体」「場所」「飛ばし方」「電波」「土地」の5つの視点で確認します。
- 2026年7月14日から、小型無人機等飛行禁止法の規制範囲が重要施設の周囲おおむね300m→1,000mに広がり、周辺地域（イエローゾーン）での違反にも罰則ができました。
- 航空法でOKでも、条例や土地の管理者のルールで禁止されている場所があります。
- 2025年12月18日から、飛行許可の申請書類を省略できるのは国家資格の保有者だけです。
ドローンに関係する主な法律・ルール一覧
| 法律・ルール | 主な内容 | 100g未満にも適用？ | 所管・窓口 |
|---|---|---|---|
| 航空法 | 機体登録、飛行禁止空域、飛行の方法、特定飛行の許可・承認 | 一部のみ（空港周辺・150m以上） | 国土交通省 |
| 小型無人機等飛行禁止法 | 国会・皇居・原子力事業所・防衛関係施設・空港などの重要施設と周辺の飛行禁止 | 適用 | 警察庁（通報先は都道府県公安委員会など） |
| 電波法 | 使ってよい周波数・出力、無線局の免許、無線従事者の資格 | 適用 | 総務省 |
| 自治体の条例・施設のルール | 公園・河川敷・海岸・観光地などでの飛行禁止や制限 | 適用 | 都道府県・市区町村・施設の管理者 |
| 民法（土地の所有権） | 土地の所有権は、法令の範囲内でその土地の上下に及ぶ | 適用 | —（土地の所有者・管理者の同意を得る） |
航空法の主な規制
① 機体登録（100g以上）
重量100g以上の機体は、DIPS2.0での機体登録・登録記号の表示・リモートIDが必要です。手数料は1機900円からです。手順はDIPS2.0で機体登録をする手順で解説しています。
② 飛行禁止空域
| 空域 | 内容 |
|---|---|
| 空港等の周辺 | 進入表面・転移表面・水平表面などの上空 |
| 150m以上の高さ | 地表または水面から150m以上の空域 |
| 人口集中地区（DID） | 国勢調査の結果で決まる人口集中地区の上空。工業専用地域は2026年7月から対象外（国土交通省告示第435号） |
| 緊急用務空域 | 災害時などに国が指定する空域。指定中はすべての無人航空機の飛行が原則禁止 |
DIDかどうかの確認方法はDID地区の調べ方をご覧ください。
③ 飛行の方法（守れない場合は承認が必要）
- 日中（日の出から日没まで）に飛ばす
- 目視の範囲内で飛ばす
- 人や物件（建物・車など）から30m以上離す
- 催し場所（イベント）の上空で飛ばさない
- 危険物を運ばない
- 物を落とさない（投下しない）
このほか、飲酒時の飛行禁止、飛行前の確認、他の航空機との衝突予防、迷惑な飛行の禁止は、どんな飛行でも守るルールです。
④ 特定飛行と許可・承認
②の空域での飛行と、③の方法によらない飛行をまとめて「特定飛行」と呼びます。特定飛行をするには、原則としてDIPS2.0から国土交通大臣の許可・承認を受け、飛行計画の通報と飛行日誌の記録を行います。
2025年12月18日施行の審査要領の改正で、国交省ホームページに掲載された講習団体の民間資格による申請書類の省略は廃止されました。
書類の一部を省略できるのは、国家資格（技能証明）の保有者です。申請の種類は飛行許可申請の種類まとめで解説しています。
小型無人機等飛行禁止法｜2026年7月14日の改正で範囲が拡大
小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設などの上空での飛行を禁止する法律です。重量の定義がないため、100g未満の機体も対象です。
改正のポイント
| 項目 | 改正前 | 2026年7月14日以降 |
|---|---|---|
| 周辺地域（イエローゾーン）の範囲 | 対象施設の周囲おおむね300m | 対象施設の周囲おおむね1,000m |
| 周辺地域での違反 | 警察官の命令に従わない場合などに罰則 | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（直罰） |
| 対象施設の敷地（レッドゾーン）での違反 | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 同じ |
出典：警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」（周辺おおむね1,000mへの拡大）、報道・行政書士の解説（罰則）。施設ごとの具体的な範囲は、警察庁・国土交通省などが公開している指定の図面で確認してください。
主な対象施設
- 国会議事堂、首相官邸、最高裁判所、皇居などの国の重要な施設
- 危機管理を担う行政機関の庁舎
- 政党の事務所、外国公館
- 防衛関係施設、対象空港、原子力事業所
- 警察庁が指定する特別要人の所在施設など（2026年の改正で追加）
周辺地域で飛ばせる例外
- 対象施設の管理者、またはその同意を得た人が飛ばす
- 土地の所有者・占有者（またはその同意を得た人）が、その土地の上空で飛ばす
- 国や地方公共団体が業務として飛ばす
例外に当たる場合も、原則として飛行の48時間前までに都道府県公安委員会などへの通報が必要です。
よくある迷いポイント：「前に調べたときは300mだった」
2026年7月13日までの情報は「300m」で書かれています。古い記事や地図アプリの情報をそのまま信じず、警察庁のページで最新の対象施設と範囲を確認してから飛ばしましょう。
電波法｜使う機体の電波を確認する
| 電波の種類 | 免許・資格 |
|---|---|
| 2.4GHz帯など、技適マークのある一般的な市販ドローン | 無線局の免許・資格は不要 |
| 5.7GHz帯などの無人移動体画像伝送システム（主に業務用） | 無線局の免許と、第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要 |
| 5GHz帯のアマチュア無線を使うFPV | アマチュア無線技士の資格と無線局の免許が必要。業務には使えない |
出典：総務省 電波利用ホームページ「ドローン等に用いられる無線設備について」
海外から個人輸入した機体は、技適マークがないことがあります。FPVドローンの始め方はFPVドローンの始め方で解説しています。
自治体の条例・施設ルールの確認方法
- 飛ばしたい場所の市区町村名＋「ドローン」で、自治体の公式サイトを確認する
- 公園・河川敷・海岸などは、管理事務所（管理者）に直接問い合わせる
- 私有地は、土地の所有者・管理者の同意を得る
- 道路での離着陸や、交通に影響する撮影をする場合は、所轄の警察署に道路使用許可が必要か相談する
飛ばせる場所の探し方はドローンの飛行禁止区域と飛ばせる場所の調べ方とDID地区の調べ方もご覧ください。
主な罰則のまとめ
| 違反の内容 | 罰則 |
|---|---|
| 未登録の機体（100g以上）を飛ばした | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 登録記号の表示・リモートIDの義務に違反した | 50万円以下の罰金 |
| 許可・承認なしに特定飛行をした | 50万円以下の罰金 |
| 飲酒時に飛ばした | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 小型無人機等飛行禁止法：対象施設の敷地（レッドゾーン） | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 小型無人機等飛行禁止法：周辺地域（イエローゾーン、2026年7月14日から） | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
※罰則は行政書士法人の罰則一覧（2026年7月版）で照合しています。最終確認は条文で行ってください。
よくある質問
Q. 100g未満のドローンなら規制はありませんか？
航空法の機体登録や特定飛行の許可は不要ですが、空港周辺と150m以上の飛行は100g未満でも航空法の許可等が必要です。小型無人機等飛行禁止法・電波法・条例も適用されます。詳しくはドローン100g未満の規制まとめをご覧ください。
Q. 農地や山林の上空なら自由に飛ばせますか？
DIDの外で、特定飛行に当たらなければ航空法の許可は不要です。ただし、土地の所有者・管理者の同意や、自治体・国立公園などのルールは別に確認が必要です。
Q. 自宅の庭なら何をしてもいいですか？
自宅がDIDの中にある場合や、夜間に飛ばす場合、周りの人や家から30m未満になる場合は特定飛行に当たります。自分の土地でも、航空法のルールは変わりません。
まとめ
- 100g以上なら機体登録、特定飛行なら許可・承認が必要です。
- 小型無人機等飛行禁止法は2026年7月14日から周辺1,000mに拡大し、100g未満も対象です。
- 航空法でOKでも、条例・施設のルール・土地の所有者の同意を必ず確認しましょう。
はじめての方は、全体の流れをドローンの始め方｜初心者の5ステップで確認できます。
参照元一覧
- 国土交通省「無人航空機の飛行ルール」
- 国土交通省「航空法における無人航空機の飛行ルールについて」
- 国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」（告示第435号）
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（審査要領の改正）
- 警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」
- 警察庁「小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ」
- 総務省 電波利用ホームページ「ドローン等に用いられる無線設備について」
- 国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」
