【2026年版】ドローン事故の報告義務|事故・重大インシデントの違い、その場でやること、DIPS2.0での報告方法と罰則

ドローンが人に当たってけがをさせた、家の屋根や車に落ちた、飛行中に制御できなくなった――。こうしたとき、航空法では飛行の中止・けが人の救護・国への報告が義務になっています。この記事では、報告が必要な「事故」と「重大インシデント」の違い・その場でやること・DIPS2.0での報告方法・罰則を、国土交通省の報告要領をもとに整理します。

万一のときは、まず人命と安全の確保を優先してください。制度の詳細は、記事内のリンク先(国土交通省)で確認してください。

 

この記事の結論

  • 2022年12月5日から、ドローン(無人航空機)の事故・重大インシデントの報告と負傷者の救護が、航空法で義務になっています。
  • 事故が起きたら、操縦者は直ちに飛行を中止し、けが人の救護や危険を防ぐ措置をとります。
  • 報告はDIPS2.0の「事故等報告」から速やかに行います。許可・承認がいらない飛行でも対象です。
  • 第三者の物を壊した場合は、瓦のひびや壁の傷のような軽いものでも報告の対象です。
  • 救護をしないと2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、報告をしない・うその報告をすると30万円以下の罰金の対象です。

 

報告が必要な「事故」と「重大インシデント」

国土交通省の「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」では、報告が必要なケースを次のように決めています。

事故(航空法第132条の90)

種類 報告の対象になる範囲
人の死傷 重傷以上。操縦者や関係者のけがも含む。悪天候など外の原因によるものも含む
第三者の物件の損壊 第三者の物(建物・車などの人工物)を壊した場合はすべて。瓦のひび割れや壁の傷など軽いものも含む
航空機との衝突・接触 機体に損傷が出たと確認できるもの

重大インシデント(航空法第132条の91)

種類 報告の対象になる範囲
航空機との衝突・接触のおそれ 飛んでいる航空機に気づき、地上に降ろすなどの回避をしたもの
人の負傷(軽傷) 重傷に当たらないけが。回っているプロペラでのけがなど、地上にいるときのものも含む
制御不能 飛行中に機体の不具合で操縦できなくなったもの(行方不明を含む)。通信障害、想定外のバッテリー切れ、機能不良など
発火 飛行中(モーターが動いている間)に機体から火が出たもの

よくある迷いポイント:「操縦ミスで落ちたら報告しなくていい?」

「制御不能」は機体の不具合によるものが対象で、電波が届く範囲から出てしまった、バッテリー残量の確認不足、風の確認不足などの操縦ミスは「制御不能」には当たりません。ただし、その結果として人がけがをした・第三者の物を壊した・航空機とぶつかりそうになった場合は、事故または重大インシデントとして報告が必要です。

 

事故が起きたらその場でやること

報告要領では、事故が起きたときに操縦者(と関係者)がとるべき措置を次のように示しています。

  1. 直ちに飛行を中止する:飛んでいる機体は、近くの安全に降ろせる場所へすぐに着陸させます。
  2. けが人を救護する:止血などの応急手当をし、必要なら救急車を呼びます。頭をけがした人はむやみに動かさず、二次事故のおそれがあれば安全な場所へ移します。
  3. 危険を防ぐ:火が出たら消防に連絡して消火します。警察官に、事故の場所・けが人の数や程度・壊れた物の程度を伝えます。
  4. 国に報告する:落ち着いたら、DIPS2.0で速やかに報告します(次の章)。

落ちた機体の回転しているプロペラには触れないこと、落ちたバッテリーは膨らんでいないか確認することも、国土交通省の資料で注意されています。事故に当たらない場合でも、必要なら救護活動をするよう求められています。

 

報告の方法(DIPS2.0)

項目 内容
報告する人 操縦者
報告先 国土交通大臣(許可・承認を受けた飛行はその許可を出した窓口、受けていない飛行は飛行場所を管轄する窓口)
期限 速やかに(何時間以内という決まりはなし)
方法 原則DIPS2.0の「事故等報告」。やむを得ない場合は、国土交通省の様式でメールや電話でも可
添付するもの 周辺の地図、医師の診断書、壊れた物や機体の写真など

主な報告項目

  • 操縦者の氏名・住所(国家資格があれば技能証明書の番号)
  • 発生した日時・場所
  • 許可・承認の年月日と番号(受けている場合)
  • 機体の登録記号・型式・製造者・製造番号
  • 飛行の目的と概要、出発地と到着予定地
  • 事故の概要、人の死傷・物の損壊の概要、機体の損壊の概要

報告の後で内容が変わった場合は、変わった部分を報告します。DIPS2.0の使い方はDIPS2.0とは?できること一覧、ログインはDIPS2.0のログイン方法で解説しています。

よくある迷いポイント:「許可がいらない場所で飛ばしていたけど?」

報告の義務は、特定飛行(許可・承認が必要な飛行)に限りません。国土交通省の資料でも、許可・承認を受けていない飛行の報告先が案内されています。どこで飛ばしていても、事故や重大インシデントに当たれば報告が必要です。

 

報告・救護をしないとどうなる?(罰則)

違反の内容 罰則
負傷者の救護などの措置をしなかった(航空法第157条の6) 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
報告をしなかった・うその報告をした(航空法第157条の10) 30万円以下の罰金

国土交通省のページでは、2025年6月の刑法改正前の「懲役」の表記になっています。

なお、報告要領には、この報告の制度はペナルティを与えるためのものではないと書かれています。集めた情報は、同じような事故を防ぐために使われます。隠さずに報告することが大切です。

 

事故を防ぐためにできること

国土交通省の資料では、操縦ミスにつながりやすい例として、飛行経路の設定ミス、自動帰還の高さや経路の確認不足、プロペラやバッテリーの取り付け不良、キャリブレーションの未実施、古いバッテリーの使用などが挙げられています。

  • 飛ばす前に機体・バッテリー・プロペラを点検する
  • 自動帰還(リターントゥホーム)の高さを、周りの木や建物より高く設定する
  • 風や雨の状況を確認し、無理に飛ばさない
  • 万一に備えて、賠償責任保険に入っておく

飛ばす前の点検はドローンの安全な飛行方法(チェックリスト)、風の判断はドローンは風速何m/sまで飛ばせる?、保険はドローン保険の選び方で解説しています。

 

よくある質問

Q. 自分の家の屋根にぶつけて傷がついた場合も報告が必要ですか?

報告の対象になる物件の損壊は「第三者の物」です。自分の物だけが壊れた場合は、事故には当たりません。ただし、人がけがをした場合や、機体の不具合で制御できなくなった場合は、別に報告の対象になります。

Q. 機体が行方不明になりました。

飛行中の機体の不具合で操縦できなくなり行方不明になった場合は、重大インシデント(制御不能)に当たります。電波の届く範囲から出てしまったなど操縦ミスによるものは、制御不能には当たりません。

Q. 100g未満のトイドローンも対象ですか?

この報告と救護の義務は、航空法の「無人航空機」(重さ100g以上)が対象です。ただし、100g未満の機体でも、人をけがさせたり物を壊したりすれば、民法上の損害賠償の責任を負うことがあります。100g未満の機体のルールはドローン100g未満の規制まとめをご覧ください。

Q. 電話で相談できるところはありますか?

国土交通省の無人航空機ヘルプデスク(平日9時〜17時)があります。2026年8月3日から電話番号が変わっているので、国土交通省のページで最新の番号を確認してください。

 

まとめ

  • 事故が起きたら、飛行の中止 → けが人の救護・危険の防止 → DIPS2.0で報告の順に対応します。
  • 重傷以上の人身事故、第三者の物の損壊(軽いものも含む)、航空機との衝突・接触は事故として報告します。
  • 軽傷、航空機とのニアミス、機体の不具合による制御不能、飛行中の発火は重大インシデントとして報告します。
  • 救護をしないと2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、報告をしないと30万円以下の罰金の対象です。

 

参照元一覧

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