
FPVゴーグルで飛ばしたい、建物の裏側を点検したい、遠くまで自動航行させたい――。こうした飛行は、航空法の「目視外飛行」に当たり、原則として国の承認が必要です。この記事では、目視外飛行になるケース・承認の条件・補助者あり/なしの違い・レベル3.5飛行・国家資格との関係を、国土交通省の審査要領(2026年9月29日改正版)と標準マニュアルをもとに整理します。
申請の前に、記事内のリンク先(国土交通省)の最新の資料も確認してください。
この記事の結論
- 操縦者が自分の目で直接機体を見ていない飛行は目視外飛行です。モニターやFPVゴーグルを見ながらの飛行も、補助者だけが見ている飛行も含まれます。
- 目視外飛行は特定飛行なので、100g以上の機体は原則国土交通大臣の承認が必要です(DIPS2.0で申請)。
- 承認には、カメラで周囲を確認できる機体、モニターを見て操縦できる技量、補助者の配置(または補助者なしの場合の追加の安全対策)が求められます。
- 補助者なしで道路などを一時的に横切るレベル3.5飛行には、国家資格(目視内限定の解除)と保険への加入が必要です。
- 2026年9月29日の審査要領の改正で、補助者なしの経路を人や家屋が密集した地域の上空に設定する場合は十分な安全確保措置が必要と明確になりました。
目視外飛行とは?当てはまるケース
航空法では、無人航空機を飛ばすときは機体とその周りを目で見て常に監視することが原則です(目視内飛行)。国土交通省の解釈では、この「目視」は操縦者本人が自分の目で直接見ることを指します。
| 飛ばし方 | 目視内?目視外? |
|---|---|
| 操縦者が機体を自分の目で直接見ながら飛ばす | 目視内 |
| 送信機のモニターやスマホの映像だけを見て飛ばす | 目視外 |
| FPVゴーグルをつけて飛ばす | 目視外 |
| 建物や山の裏側に機体が隠れる | 目視外 |
| 操縦者は見ておらず、補助者だけが見ている | 目視外 |
| 双眼鏡やカメラを使わないと機体が見えないほど遠くを飛ばす | 目視外 |
FPVドローンの始め方や必要な無線の資格はFPVドローンの始め方で解説しています。
承認が必要になる場合・いらない場合
目視外飛行は、DID上空や夜間飛行と同じ特定飛行です。100g以上の機体(無人航空機)で目視外飛行をするときは、原則として国土交通大臣の承認を受ける必要があります。申請はDIPS2.0で行います。
| ケース | 承認 |
|---|---|
| 100g以上の機体で目視外飛行をする(一般的なケース) | 必要 |
| 国家資格の保有者が、機体認証を受けた機体で、25kg未満・立入管理措置ありなどの条件を満たして飛ばす | 個別の承認が不要になる場合がある |
| 100g未満の機体(航空法の無人航空機に当たらない) | 航空法の承認は不要(電波法や他のルールは別) |
許可・承認・通報の全体像はドローンの飛行許可・承認・通報の違いで整理しています。
承認の条件(審査要領のポイント)
国土交通省の「カテゴリーⅡ飛行の許可・承認の審査要領」では、目視外飛行について次のような基準を定めています。
機体の条件
- 自動操縦システムがあり、機体のカメラなどで外の様子を監視できること
- 地上で、機体の位置や異常の有無を把握できること
- 電波が途切れたときに自動で戻るなどのフェールセーフ機能が正常に働くこと
操縦者の条件
- 飛ばす機種で10時間以上の飛行経歴があること(国家資格を持っていない場合)
- モニターを見ながら、狙った位置に機体を飛ばせること
- 技量が足りない場合は、第三者が立ち入らない場所で目視外飛行の訓練をすること
体制(補助者)の条件
- 原則として、飛行経路全体を見渡せる位置に補助者を配置し、周りの安全を確認すること
- 看板やコーンなどで第三者が入らないようにする立入管理措置をとる場合は、補助者の配置に代えられる
国土交通省の航空局標準マニュアル①で申請する場合は、飛行前に飛行ルートの下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡などを持った補助者のもとで飛ばすこと、操縦者は目視外飛行の訓練を修了した人に限ることが決められています。
よくある迷いポイント:「夜間の承認があれば目視外もOK?」
夜間飛行と目視外飛行は、別々の承認です。夜にFPVゴーグルで飛ばすなら、両方の承認が必要です。夜間飛行の条件はドローンの夜間飛行のルールで解説しています。
補助者なしの目視外飛行(レベル3・レベル3.5)
補助者を置かずに目視外飛行をする場合は、より厳しい条件があります。
| 項目 | 主な条件(審査要領より) |
|---|---|
| 飛行経路 | 山・海・河川・湖沼・森林・農地・ゴルフ場など、第三者がいる可能性が低い場所に設定する |
| 機体 | 灯火や塗色で見えやすくする、他の航空機の状況を地上で把握できる、計画した経路とのずれを把握できる など |
| 操縦者 | 座学・実技の教育訓練を10時間以上受けていること |
| その他 | 緊急時の着陸場所を事前に決める、現場を事前に確認する、落下する可能性のある範囲を立入管理区画にする |
国土交通省は、無人地帯での目視外飛行をレベル3、有人地帯(第三者の上空)での補助者なしの目視外飛行をレベル4としています。レベル4には、第一種機体認証と一等の国家資格が必要です。
レベル3.5飛行とは
レベル3.5飛行は、補助者や看板を置かずに、道路・鉄道・船の航路を一時的に横切る目視外飛行です。審査要領では、次の条件をすべて満たすことが求められています。
- 第三者賠償責任保険に加入している
- 国家資格(目視内飛行の限定解除を受けたもの)を持っている
- 機体のカメラで、進行方向に第三者がいないことを確認する
ドローン物流での使われ方はドローン物流とはで解説しています。
2026年9月29日の改正ポイント
審査要領が改正され、補助者なしの目視外飛行で、やむを得ず人や家屋が密集している地域の上空を経路に設定する場合は、十分な安全確保措置を講じることが必要と明確になりました。ガイドラインとレベル3.5飛行の事例集も更新されています。
国家資格(目視内限定の解除)との関係
国家資格(無人航空機操縦者技能証明)には、取得時の試験の内容に応じて「目視内」の限定がつくことがあります。目視外飛行を国家資格の範囲で行う場合や、レベル3.5飛行をする場合は、この目視内限定の解除(限定変更)を受けておく必要があります。
また、国家資格を持っている人は、申請書に技能証明の番号・区分・限定事項を書くことで、操縦者の能力を示す書類の一部を省略できます。資格の種類はドローンの国家資格・免許の種類まとめで解説しています。
よくある質問
Q. 送信機の画面をちらちら見るのも目視外ですか?
国土交通省の解釈では、バッテリー残量を確認するなどの目的で一時的に目を離し、画面を確認することは目視飛行の範囲内とされています。機体から目を離して、画面だけを見て操縦し続ける場合は目視外飛行です。
Q. 補助者は資格が必要ですか?
審査要領や標準マニュアルでは、補助者に資格は求められていません。ただし、標準マニュアルでは、補助者も飛ばす機体の特性を理解しておくこととされています。
Q. 目視外飛行の練習はどこでできますか?
許可・承認がいらない場所で練習するのが基本です。標準マニュアルでは、補助者ありの目視外飛行の練習を、許可が不要な場所などで行うこととしています。ドローンスクールの目視外の講習を使う方法もあります。
Q. 風が強い日でも目視外なら影響は少ない?
目視外では機体の姿勢や周りの状況が分かりにくいため、風の影響はむしろ判断しにくくなります。風の判断の目安はドローンは風速何m/sまで飛ばせる?をご覧ください。
まとめ
- モニターやFPVゴーグル越しの飛行、建物の裏側への飛行は目視外飛行です。100g以上の機体は原則承認が必要です。
- 承認には、カメラで周りを確認できる機体、モニターで操縦できる技量、補助者の配置または立入管理措置が求められます。
- 補助者なしの飛行は条件が厳しく、道路などを一時的に横切るレベル3.5飛行には国家資格(目視内限定の解除)と保険が必要です。
- 2026年9月29日の改正で、補助者なしの経路を人口の多い地域の上空に設定する場合の扱いが明確になりました。
参照元一覧
- 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正)
- 国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」(2026年9月29日の改正のお知らせ)
- 国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」
- 国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(目視の解釈、令和8年4月1日最終改正)
- 国土交通省「航空局標準マニュアル①」(2025年12月26日版)
- 国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」(レベル1〜4の定義)

