【2026年版】ドローンの法改正・ルール変更まとめ|飛行禁止法1,000m拡大、申請の省略廃止、DID除外、国家資格の変更点を時系列で

ドローンのルールは、2025年の終わりから2026年にかけて大きく変わりました。重要施設の周りの飛行禁止範囲が1,000mに広がったほか、飛行許可の申請、国家資格の試験、農薬散布の承認などにも変更があります。この記事では、2025年後半〜2026年の主な法改正・ルール変更を時系列でまとめ、それぞれ誰に関係するか・何をすればよいかを、国土交通省と警察庁の公開情報をもとに整理します。

各項目の詳しい内容は、記事内のリンク先(一次情報)で確認してください。

 

この記事の結論

  • 2025年12月18日:飛行許可の申請で、民間資格による書類の省略が廃止されました。
  • 2026年7月14日:小型無人機等飛行禁止法の範囲が重要施設の周囲おおむね300m→1,000mに広がり、イエローゾーンの飛行にも罰則ができました。
  • 2026年7月14日:国家資格の学科試験が教則(第5版)に合わせた内容になりました。
  • 工業専用地域のDID除外、農薬散布で承認がいらない場合の明確化など、手続きが軽くなった変更もあります。
  • 国家資格は2026年1月末から順に有効期間の満了を迎えています。更新を忘れないようにしましょう。

 

2025年後半〜2026年の主な変更(時系列)

時期 変更の内容 主に関係する人
2025年10月1日 総重量25kg以上の機体の新規申請で、第三者賠償責任保険への加入と申請書への記載が必須に 大型機を使う事業者
2025年12月3日 健康保険証の廃止に伴い、機体登録などで使える本人確認書類が変更(資格確認書を使用) 機体登録をする人
2025年12月18日 飛行許可・承認の申請で、民間資格・ホームページ掲載機による書類の省略を廃止。申請は原則DIPS2.0で 許可・承認を申請する人全員
2025年12月26日 航空局標準マニュアルを改定(風速5m/sのルールの書き方などを整理) 標準マニュアルで申請する人
2026年1月末〜 国家資格(技能証明)の最初の有効期間の満了が始まる 国家資格を持つ人
2026年3月 航空法施行規則の改正。農薬などの空中散布で、一定の条件を満たせば飛行の承認が不要に(6月に通達と航空局飛行マニュアルを掲載) 農薬散布をする人
2026年 国土交通省告示第435号で、工業専用地域をDID(人口集中地区)上空の規制から除外 工場地帯で飛ばす人
2026年6月5日 国家資格の実地試験の実施基準・実施細則が新しい版に 実地試験を受ける人
2026年7月14日 小型無人機等飛行禁止法の改正施行。周辺地域がおおむね1,000mに拡大し、イエローゾーンの飛行に罰則。8つの対象空港の周辺地域も1,000mに すべての操縦者(100g未満も)
2026年7月14日 学科試験が「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版に準拠 これから受験する人
2026年8月3日 国土交通省の無人航空機ヘルプデスクの電話番号が変更 問い合わせをする人
2026年9月4日 令和8年熊本地震の特定被災地域に住む人について、技能証明や機体登録の有効期間を延長(10月21日に追加措置) 被災地域に住む人
2026年9月29日 カテゴリーⅡ飛行の審査要領を改正(補助者なしの目視外飛行の経路を人家の密集地の上空に設定する場合の扱いを明確化) 目視外飛行を申請する事業者

出典:国土交通省「無人航空機の飛行ルール」「飛行許可・承認手続」「無人航空機操縦者技能証明等」「無人航空機の登録制度」の新着情報、警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」(2026年11月確認)

 

影響が大きい変更①:小型無人機等飛行禁止法の1,000m拡大

2026年7月14日から、国会・皇居・自衛隊の基地・8つの対象空港などの周囲おおむね1,000mが飛行禁止のイエローゾーンになりました。以前の300mより大きく広がったうえ、イエローゾーンを飛ばしただけで6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

重さの決まりがないので、100g未満のトイドローンも対象です。以前は飛ばせた公園や河川敷が範囲に入っていることがあるため、飛ばす前に地理院地図で確認しましょう。DIPS2.0の地図のイエローゾーンのデータも、7月に新しいものへ入れ替えられています。

範囲の調べ方・例外・48時間前の通報は小型無人機等飛行禁止法とはで詳しく解説しています。

 

影響が大きい変更②:民間資格による申請の省略が廃止

2025年12月18日から、飛行許可・承認の申請で、国土交通省のホームページに掲載された講習団体の民間資格や掲載機を使った書類の省略ができなくなりました。書類の一部を省略できるのは、国家資格(技能証明)を持つ人などに限られます。

よくある迷いポイント:「前の許可をコピーして更新すればいい?」

国土交通省は、12月18日より前に民間資格や掲載機を使って取った許可について、次の「複製」「変更申請」「更新申請」はできず、最初は新規申請が必要と案内しています。許可の期限が近い人は、早めに準備しましょう。

申請の種類の違いはドローンの飛行許可・承認・通報の違い、DIPS2.0の使い方はDIPS2.0とは?できること一覧で解説しています。

 

手続きが軽くなった変更

工業専用地域はDID上空の規制の対象外に

国土交通省告示第435号で、都市計画法の工業専用地域の区域が、DID(人口集中地区)上空の規制の対象から外れました。ただし、DIDを含む経路でDIDの許可を申請しない場合は、地図や備考欄に「経路上のDIDは工業専用地域であることを確認済み」などと書く必要があります。詳しくはDID(人口集中地区)の調べ方をご覧ください。

農薬散布で承認が不要になる場合を明確化

航空法施行規則の改正で、農薬などの空中散布(物件投下・危険物輸送)について、一定の条件を満たせば飛行の承認が不要になる取り扱いが定められました。国土交通省は、その条件をまとめた通達と航空局飛行マニュアルを公開しています。条件の詳細はドローンで農薬散布をするにはで解説しています。

 

国家資格を持つ人・これから取る人への変更

  • 有効期間の満了が始まった:技能証明の有効期間は3年で、最初の人は2026年1月末に満了しました。更新は満了日の6か月前から1か月前までです。手続きはドローン国家資格の更新で解説しています。
  • 実地試験の基準が新しくなった:2026年6月5日から、実地試験の実施基準・実施細則が新しい版になりました。
  • 学科試験は教則第5版に:2026年7月14日から、学科試験の内容が教則(第5版)に準拠しています。古い版の教材で勉強している人は、版を確認しましょう。勉強の進め方はドローン国家資格の学科試験の勉強法をご覧ください。

 

よくある質問

Q. 趣味で100g未満のドローンを飛ばすだけでも、何か変わりましたか?

影響が大きいのは小型無人機等飛行禁止法の改正です。100g未満の機体も対象なので、重要施設の周囲おおむね1,000mでは、同意と通報がなければ飛ばせません。100g未満の機体のルールはドローン100g未満の規制まとめで整理しています。

Q. 罰則の「懲役」と「拘禁刑」は違うものですか?

2025年6月の刑法改正で、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。国の古い資料では「懲役」と書かれていることがありますが、現在は拘禁刑として扱われます。

Q. 最新の変更はどこで確認できますか?

国土交通省の「無人航空機の飛行ルール」のページの新着情報と、警察庁の「小型無人機等飛行禁止法関係」のページで確認できます。この記事も、大きな変更があれば更新します。

 

まとめ

  • 趣味の人も含めて影響が大きいのは、2026年7月14日の小型無人機等飛行禁止法の1,000m拡大と罰則です。
  • 許可・承認を申請する人は、2025年12月18日から民間資格による省略ができなくなったことに注意します。
  • 工業専用地域のDID除外や、農薬散布の承認不要の明確化など、手続きが軽くなった変更もあります。
  • 国家資格は有効期間3年。更新の時期と、試験の基準・教則の版を確認しましょう。

ドローンに関係する法律の全体像はドローンの規制まとめで解説しています。

 

参照元一覧

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